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不動産・建築

相談料

20分まで無料(騒音問題を除く)
20分以降、個人:20分ごとに5500円、法人:20分ごとに1.1万円

相談には、調査・電話対応・電子メール対応・資料検討・資料収集のための移動時間・打ち合わせ等が含まれます。

着手金

保全→交渉→調停→訴訟との手続きにおいて、引き続き、ご依頼がある場合、例えば、「交渉」が決裂し、新たに「調停」や「訴訟」をご依頼される場合、着手金は、半額とさせて頂きます。
例:建物・土地等明渡において、交渉決裂後、訴訟提起する場合の着手金は、16.5~27.5万円

◆建物・土地等明渡◆
保全 16.5万円~
交渉 16.5万円~
訴訟 33~55万円

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
交渉 11~22万円
訴訟 22〜44万円 

◆賃料増減額請求◆
交渉 22〜55万円
調停 33〜66万円
訴訟 44~77万円

◆建築瑕疵(漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵)◆
交渉 22〜44万円
訴訟 33〜55万円

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
交渉 22〜44万円
調停 33〜55万円
訴訟 44~66万円

◆弁済業務保証金の還付請求◆
苦情・認証申出:22~44万円
認証請求:22~44万円

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
交渉 22〜33万円
調停 33〜55万円
訴訟 44~66万円

報酬金

◆建物・土地等明渡◆
明渡成功時に、着手金と同額

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
実際に回収した金額の17.6%

◆賃料増減額請求◆
増減額分の2年分の16.5%

◆建築瑕疵(漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵)◆
実際に回収した、あるいは請求を免れた金額の17.6%
※算定困難な場合には、ご協議させていただきます。

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
33~66万円
※ただし、介入権行使の場合には、借地権価格の11%

◆弁済業務保証金の還付請求◆
実際に獲得できた金銭の11~22%

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
33〜66万円

備考欄

  • 上記は全て消費税込表記です。
  • 上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。

ご相談の流れ

お電話、メール、LINE等にて面談予約
ご予約確認のご返信(当日のご持参物をご案内いたします)
面談(原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています)
解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

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