不動産・建築

法律相談

【得られる成果】

以下の諸要素を踏まえた総合診断を提供します。

・証拠の信憑性～充実度チェック

・解決～勝訴可能性　

・経済合理性（コスパ）

・時間合理性（タイパ）

【費用】

・２０分毎に１３２００円（税込）です。

・ご紹介の初回相談に限り、冒頭２０分部分を無料とさせて頂くことがあります。

【方法】

・ご来所でもオンライン（Zoomなど）いずれも可能です。

【強み】

・複数の弁護士により回答を導きます。

・他士業のご紹介も可能です。

・相談後に、後に回答を振り返ることができるような簡易メモを送信させて頂くことがあります。

・複数回の法律相談を実施することは原則ありません。１回の相談で暫定的結論まで導きます。

・相談前に、資料の提出をご依頼します。可能な限り事前に資料を拝見したうえで相談に臨みます。

・勝訴が目的ではなく「解決」が目的であり、法律はあくまで手段と考えるタイプの弁護士です。

着手金

保全→交渉→調停→訴訟との手続きにおいて、引き続き、ご依頼がある場合、例えば、「交渉」が決裂し、新たに「調停」や「訴訟」をご依頼される場合、着手金は、半額とさせて頂くことがあります。

◆契約不適合◆
交渉　22〜44万円
訴訟　33〜55万円

◆建物・土地等明渡◆
保全　22万円～
交渉　22万円～
訴訟　33万円～

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
交渉　22万円～
訴訟　33万円～

◆賃料増減額請求◆
交渉　22〜55万円
調停　33〜66万円
訴訟　44～77万円　

◆建築瑕疵（漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵）◆
交渉　22〜44万円
訴訟　33〜55万円　

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
交渉　22〜44万円
調停　33〜55万円
訴訟　44～66万円　

◆弁済業務保証金の還付請求◆
苦情・認証申出：22~44万円
認証請求：22～44万円　

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
交渉　22万円～
調停　33〜55万円
訴訟　44～66万円

報酬金

実際に得た経済的利益に照らし１０～２２％の範囲内でお見積りします。

但し、最低報酬金として、着手金と同額あるいは倍額を提示させて頂くことがあります。

以下は、一例となります。

◆建物・土地等明渡◆
明渡成功時に、着手金と同額から倍額

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
実際に回収した金額の17.6％

◆賃料増減額請求◆
増減額分の2年分

◆建築瑕疵（漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵）◆
実際に回収した、あるいは請求を免れた金額の17.6％
※算定困難な場合には、ご協議させていただきます。

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
33～66万円
※ただし、介入権行使の場合には、借地権価格の11%

◆弁済業務保証金の還付請求◆
実際に獲得できた金銭の11~22％

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
33〜66万円

備考欄

• 上記は全て消費税込表記です。
• 上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。

ご相談の流れ

① お電話、メール、LINE等にて面談予約
② ご予約確認のご返信（当日のご持参物をご案内いたします）
③ 面談（原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています）
④ 解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【セミナー費用】

「不動産の法律相談～厳選１００選～」セミナーは、原則以下の費用にて開催しています。

顧問先様からご依頼の場合には、3万3000~7万7000円
顧問先以外からのご依頼の場合には、5万5000~11万円