不動産・建築

相談料

相談料は、２０分毎に１３２００円（税込）です。６０分の場合、３万９６００円です。

但し、ご紹介の場合、初回のご相談は、２０分まで無料とさせて頂くことがあります。

※相談時間には、面談のほか、電話及びメール対応、資料の検討及び収集等が含まれます。

着手金

保全→交渉→調停→訴訟との手続きにおいて、引き続き、ご依頼がある場合、例えば、「交渉」が決裂し、新たに「調停」や「訴訟」をご依頼される場合、着手金は、半額とさせて頂くことがあります。

◆契約不適合◆
交渉　22〜44万円
訴訟　33〜55万円

◆建物・土地等明渡◆
保全　22万円～
交渉　22万円～
訴訟　33万円～

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
交渉　22万円～
訴訟　33万円～

◆賃料増減額請求◆
交渉　22〜55万円
調停　33〜66万円
訴訟　44～77万円　

◆建築瑕疵（漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵）◆
交渉　22〜44万円
訴訟　33〜55万円　

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
交渉　22〜44万円
調停　33〜55万円
訴訟　44～66万円　

◆弁済業務保証金の還付請求◆
苦情・認証申出：22~44万円
認証請求：22～44万円　

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
交渉　22万円～
調停　33〜55万円
訴訟　44～66万円

報酬金

実際に得た経済的利益に照らし１０～２２％の範囲内でお見積りします。

但し、最低報酬金として、着手金と同額あるいは倍額を提示させて頂くことがあります。

以下は、一例となります。

◆建物・土地等明渡◆
明渡成功時に、着手金と同額から倍額

◆マンション未納管理費、未納賃料請求◆
実際に回収した金額の17.6％

◆賃料増減額請求◆
増減額分の2年分

◆建築瑕疵（漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵）◆
実際に回収した、あるいは請求を免れた金額の17.6％
※算定困難な場合には、ご協議させていただきます。

◆借地権売買交渉、借地非訟◆
33～66万円
※ただし、介入権行使の場合には、借地権価格の11%

◆弁済業務保証金の還付請求◆
実際に獲得できた金銭の11~22％

◆境界、近隣・騒音トラブル◆
33〜66万円

備考欄

• 上記は全て消費税込表記です。
• 上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。

ご相談の流れ

① お電話、メール、LINE等にて面談予約
② ご予約確認のご返信（当日のご持参物をご案内いたします）
③ 面談（原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています）
④ 解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【セミナー費用】

「不動産の法律相談～厳選１００選～」セミナーは、原則以下の費用にて開催しています。

顧問先様からご依頼の場合には、3万3000~7万7000円
顧問先以外からのご依頼の場合には、5万5000~11万円