労働・雇用問題

法律相談

【得られる成果】

以下の諸要素を踏まえた総合診断を提供します。

・証拠の信憑性～充実度チェック

・解決～勝訴可能性　

・経済合理性（コスパ）

・時間合理性（タイパ）

【費用】

・２０分毎に１３２００円（税込）です。

・ご紹介の初回相談に限り、冒頭２０分部分を無料とさせて頂くことがあります。

【方法】

・ご来所でもオンライン（Zoomなど）いずれも可能です。

【強み】

・複数の弁護士により回答を導きます。

・他士業のご紹介も可能です。

・相談後に、後に回答を振り返ることができるような簡易メモを送信させて頂くことがあります。

・複数回の法律相談を実施することは原則ありません。１回の相談で暫定的結論まで導きます。

・相談前に、資料の提出をご依頼します。可能な限り事前に資料を拝見したうえで相談に臨みます。

・勝訴が目的ではなく「解決」が目的であり、法律はあくまで手段と考えるタイプの弁護士です。

着手金

◆残業代◆
16.5万円～
※交渉、労働審判、訴訟により変動します。

◆パワハラ・セクハラ◆
16.5～33万円
※立証の難易度に応じます。

◆不当解雇・採用拒否・雇止め・派遣切り◆
22～44万円

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
22～44万円

報酬金

◆残業代◆
実際に獲得した金額の22～29.7％（税込）

◆パワハラ・セクハラ等◆
実際に獲得（減額）できた金額の17.6％（税込）

◆不当解雇・内定取消・雇止め・派遣切り◆
実際に獲得した金額の17.6％（税込）
職場復帰できた場合には、22～55万円（税込）

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
損害賠償請求額から、減額出来た金額に対して11～17.6％

Q＆A

Q：残業代・パワハラ・不当解雇の全てを争う場合の費用は、どのように計算されますか？

A：事案によりますが、交渉段階で、例えば、着手金をまるめて22万円、報酬金を実際に獲得した金額の17.6～22％としたケースがあります。

その他

• 上記は全て消費税込表記です。
• 郵券、印紙代等の実費はご負担いただきます。

ご相談の流れ

① お電話、メール、LINE等にて面談予約
② ご予約確認のご返信（当日のご持参物をご案内いたします）
③ 面談（原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています）
④ 解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。