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労働・雇用問題

相談料

初回のご相談は、20分まで無料で、それ以降のご相談は、20分ごとに、1万3200円がかかります。

例①:初回の相談で1時間を要した場合、相談料は2万6400円

  (1時間のうち、20分部分は無料、40分部分は2万6400円)

※相談時間には、面談のほか、電話及びメール対応、資料の検討及び収集等が含まれます。

※騒音問題に係る相談は、初回20分の無料特典は適用されません。

例②:2回目の相談で1時間を要した場合、相談料は、3万9600円

着手金

◆残業代◆
16.5万円~
※交渉、労働審判、訴訟により変動します。

◆パワハラ・セクハラ◆
16.5~33万円
※立証の難易度に応じます。

◆不当解雇・採用拒否・雇止め・派遣切り◆
22~44万円

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
22~44万円

報酬金

◆残業代◆
実際に獲得した金額の22~29.7%(税込)

◆パワハラ・セクハラ等◆
実際に獲得(減額)できた金額の17.6%(税込)

◆不当解雇・内定取消・雇止め・派遣切り◆
実際に獲得した金額の17.6%(税込)
職場復帰できた場合には、22~55万円(税込)

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
損害賠償請求額から、減額出来た金額に対して11~17.6%

Q&A

Q:残業代・パワハラ・不当解雇の全てを争う場合の費用は、どのように計算されますか?

A:事案によりますが、交渉段階で、例えば、着手金をまるめて22万円、報酬金を実際に獲得した金額の17.6~22%としたケースがあります。

その他

  • 上記は全て消費税込表記です。
  • 郵券、印紙代等の実費はご負担いただきます。

ご相談の流れ

お電話、メール、LINE等にて面談予約
ご予約確認のご返信(当日のご持参物をご案内いたします)
面談(原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています)
解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

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