労働・雇用問題

相談料

初回のご相談は、２０分まで無料で、それ以降のご相談は、２０分ごとに、１万３２００円がかかります。

例①：初回の相談で１時間を要した場合、相談料は２万６４００円

　　（１時間のうち、２０分部分は無料、４０分部分は２万６４００円）

※相談時間には、面談のほか、電話及びメール対応、資料の検討及び収集等が含まれます。

※騒音問題に係る相談は、初回２０分の無料特典は適用されません。

例②：２回目の相談で１時間を要した場合、相談料は、３万９６００円

着手金

◆残業代◆
16.5万円～
※交渉、労働審判、訴訟により変動します。

◆パワハラ・セクハラ◆
16.5～33万円
※立証の難易度に応じます。

◆不当解雇・採用拒否・雇止め・派遣切り◆
22～44万円

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
22～44万円

報酬金

◆残業代◆
実際に獲得した金額の22～29.7％（税込）

◆パワハラ・セクハラ等◆
実際に獲得（減額）できた金額の17.6％（税込）

◆不当解雇・内定取消・雇止め・派遣切り◆
実際に獲得した金額の17.6％（税込）
職場復帰できた場合には、22～55万円（税込）

◆元勤務先からの損害賠償請求◆
損害賠償請求額から、減額出来た金額に対して11～17.6％

Q＆A

Q：残業代・パワハラ・不当解雇の全てを争う場合の費用は、どのように計算されますか？

A：事案によりますが、交渉段階で、例えば、着手金をまるめて22万円、報酬金を実際に獲得した金額の17.6～22％としたケースがあります。

その他

• 上記は全て消費税込表記です。
• 郵券、印紙代等の実費はご負担いただきます。

ご相談の流れ

① お電話、メール、LINE等にて面談予約
② ご予約確認のご返信（当日のご持参物をご案内いたします）
③ 面談（原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています）
④ 解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。