企業法務・顧問弁護士

第１　法律相談

【得られる成果】

以下の諸要素を踏まえた総合診断を提供します。

・証拠の信憑性～充実度チェック

・解決～勝訴可能性　

・経済合理性（コスパ）

・時間合理性（タイパ）

【費用】

・２０分毎に１３２００円（税込。以下税込表記省略）です。

・ご紹介の初回相談に限り、冒頭２０分部分を無料とさせて頂くことがあります。

【方法】

・ご来所でもオンライン（Zoomなど）いずれも可能です。

【強み】

・複数の弁護士により回答を導きます。

・他士業のご紹介も可能です。

・相談後に、後に回答を振り返ることができるような簡易メモを送信させて頂くことがあります。

・複数回の法律相談を実施することは原則ありません。１回の相談で暫定的結論まで導きます。

・相談前に、資料の提出をご依頼します。可能な限り事前に資料を拝見したうえで相談に臨みます。

・勝訴が目的ではなく「解決」が目的であり、法律はあくまで手段と考えるタイプの弁護士です。

第２　顧問料

１　顧問契約プラン一覧

貴社の事業フェーズと法的ニーズに合わせて、最適（最もワクワクする）プランをお選びください。

料金（月額）	30万プラン※	15万プラン	10万プラン	5万プラン	1.5万プラン※
プラン コンセプト	法務部派遣or 社外役員就任	継続的な法務サポートとリスク管理	日常的な企業法務のサポート	相談できる弁護士を手軽に確保	スタートアップの基盤構築
想定企業様	法務部を設置or社外役員が必要なレベルの高度なニーズがある	複数の書面レビュー等を毎月継続的に依頼したい	企業法務の一般的なサポートをご希望	費用を抑えつつ相談相手を確保したい	創業1.5年以内のベンチャー・スタートアップ
想定稼働時間	10～20時間	5～10時間	3～5時間	1～2時間	0.5時間

２　サービス内容詳細

サービス項目	30万プラン※	15万プラン	10万プラン	5万プラン	1.5万プラン※
① メール・電話等相談	常時・無制限	回数無制限	月5件まで	月2件まで	月1件まで
② 書面レビュー	月10件まで	月5件まで	月2件まで	月1件まで	別途見積
③ 書面作成	月5件まで	月2件まで	月1件まで	月1件まで	別途見積
④ 内容証明郵便（本人名義・本人発送）	月3件まで	月3件まで	月1件まで	別途見積	別途見積
⑤ 内容証明郵便（弁護士名義・弁護士発送）	月2件まで	月2件まで	月1件まで	別途見積	別途見積
⑥ 訴訟等着手金割引	最大30%割引	最大15%割引	最大10%割引	対象外	別途見積
⑦ 社内セミナー	年2回無償提供	年1回無償提供	別途見積	別途見積	別途見積
⑧ HPへの顧問弁護士表示	可	可	可	無	無
⑨ 複数弁護士担当制	専任チーム対応	対応可	対応可	対象外	対象外
⑩ 優先予約（緊急対応）	【最優先】 ２４時間対応	【高優先】 平日営業時間外も対応	【優先】 営業時間内	【通常】 一般顧客より優先	【通常】 一般顧客より優先
⑪ 他士業の紹介・連携	有	有	有	無	無
⑫面談同席	有	有	無	無	無

３　【補足※】　３０万プランについて

⑴　法務部派遣プラン（３０万円から）

• ①メール・電話等相談：企業内弁護士として勤務経験のある弁護士を派遣し、法務サービスを提供。週に１度半日から１日、弁護士が常に反応可能な形でリモート対応またはお客様へのオフィスに滞在（原則リモート対応）。
• ⑧ HPへの顧問弁護士表示：有　「法務部（非常勤）弁護士」として表示可
• ⑩ 優先予約（緊急対応）：経営上の重大なインシデントに最優先で対応
• ⑪ 他士業の紹介・連携：有（監査法人、証券会社等、IPOに向けた専門家チームを組成）
• 具体的な料金は、派遣頻度・方法等により左右されます。
• 法務部派遣プランを上回る法的ニーズをお持ちの企業様は、企業内弁護士の採用フェーズ（年間コストは７５０万円程度）をご検討ください。

⑵　社外役員就任プラン（３０万円から）

• ①メール・電話等相談：取締役会への出席、内部統制システムの構築支援など、契約内容に応じて柔軟に対応し、経営判断に関する助言を常時提供。（注）「経営監督・戦略アドバイス」でり、日々の契約チェック等の“法務”実務を直接こなす立場ではありません。
• ⑧ HPへの顧問弁護士表示：有　「社外取締役」「社外監査役」として表示可
• ⑩ 優先予約（緊急対応）：経営上の重大なインシデントに最優先で対応
• ⑪ 他士業の紹介・連携：有（監査法人、証券会社等、IPOに向けた専門家チームを組成）
• 具体的な金額は、総会の開催頻度等により左右されます。

４　【補足※】　１.５万円プランについて

• 1.5万円プランは創業1.5年以内の企業様に限ります。
• 創業から1.5年期間経過後は、5万円プランへ移行されるかご検討頂くことになります。　

５　注意書き

顧問料は、当月中にご相談やご依頼がない場合におきましても、定額でのご請求となります。翌月への繰り越しなどはできかねますことを予めご了承ください。

第３　タイムチャージ

事案に応じて、タイムチャージ制を、ご提案させていただくこともございます。

※以下、タイムチャージ規定を抜粋したものです。

⑴　タイムチャージ制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（調査・打ち合わせ・交渉・電話対応・電子メール対応・資料検討・出廷移動時間が含まれるが、これらに限られない。）を乗じた額を、弁護士報酬とすることをいう。

⑵　前項の一定時間当たりの単価は、受任事務処理の種類のほか、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して、個別の委任契約において定める。

※個別の委任契約に定めのないときは、「３万９６００円／１時間」とする。
※タイムチャージの金額は１分単位で計算する。１分未満の場合は切り上げる。

備考

上記は全て消費税込表記です。

ご相談の流れ

① お電話、メール、LINE等にて面談予約
② ご予約確認のご返信（当日のご持参物をご案内いたします）
③ 面談（原則、ご来所が望ましいですが、ZOOM等のオンライン面談も積極的に行っています）
④ 解決方針と弁護士費用のご説明等

※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。